保有する意義を説明できる株式

紳士服最大手の青山商事は１月下旬、創業50年で初めての中期経営計画を発表し、市場での評価を一変させた。
株価が約１カ月で５割近くも上がった。
注目を集めたのは今後３年間、稼いだ利益の1.3倍を自社株買いや配当に回す株主還元策だ。
余剰資金を株主に返して資本の効率性を高め、新規事業を育てて利益成長も目指す。
青山商事の株主の約４割は経営者への要求が厳しい海外勢だ。
社長の青山理（56）は「株主から様々な情報や助言をもらった」と話す。
対話を経営に生かした。
経営者が市場との対話に目覚めれば、戦後日本経営の残しともいえる「株式持ち合い」も一段と減るはずだ。
持ち合いは企業が互いに経営に口出しするのを避け、市場を通じた経営への規律が緩む。
世界の投資家が批判してきた。野村証券によるとバブル期に50％だった持ち合い比率は10年前に20％程度に低下。
その後は復活の動きもあり2013年度末でなお16％だ。
パナソニックや新日鉄住金はすでに保有株の削減に動いている。
三菱商事は720銘柄超あった保有株を１割減らした。最高財務責任者の内野州馬（60）は社内で議論し保有株を１銘柄ずつ精査した。
「保有する意義を説明できる株式しか残っていない」と話す。
株式市場でのなれ合いを排し、企業が株主と真剣に向き合えば、経営の透明性と規律が一段と高まり次の成長につながる。
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中国切手買取
なぜプレミアが付いているような中国切手を日本に買い付けに来るのかは、中国の歴史的な背景が起因しています。
中国は1966年から1977年あたりに、文化大革命の時代にあたります。
この時期は外国人が切手を国外に持ち出すことも、また国内で切手の収集を行うことも禁じられていました。
そのため現存している切手の数が、圧倒的に少ないのです。
今、文化大革命の時期に発行された切手にはプレミアが付き、かなりの高額になっています。