廃止や減額を懸念する声が出かねない

総合戦略は雇用創出、人口流入策、地域連携などの具体案を盛り込む。
市町村は交付金を使いたい事業に数値目標を定める。
人口流入策なら５年間の流入数や増加率を目標に据え、具体策として移住相談窓口を設置する場合は窓口を使った移住者数の目標などを示す。
施策の進捗状況は政府と地元の民間人を交え、数値目標と照らし合わせて毎年検証する。
政府主導で予算を配分する事実上のバラマキとの批判があるのを踏まえ、厳しいチェックで必要性と効果に応じて交付すると強調する狙いがある。
交付金制度には14年度補正予算で約4200億円を計上。商品券発行などにつかう「地域消費喚起・生活支援型」に約2500億円、戦略作成などを促す「地方創生先行型」に約1700億円をあてた。
新型交付金は「地方創生先行型」の1700億円が年間の目安で、地方や与党に2000億円を求める声もある。
財源確保は課題だ。厳しい財政事情を受け、省庁の既存の補助金などを減らして回す案が有力。
市町村や地方企業向けの使途を限定した補助金を扱う省庁から廃止や減額を懸念する声が出かねない。
政府・自民党に「予算編成で関係議員が声を上げる機会が増える」との声も漏れる。
民主党内からも「民主党政権時代の一括交付金と何が違うのか」との批判がある。
自由度の高い一括交付金制度はいまの政権で廃止された。
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